gotoトラベル

一粒で二度おいしい？キャンセル商売

今話題のgotoトラベル一時中止ですが、今日楽天トラベルからこんなメールが来ました。

（契約内容は中略）

このメールを見て思ったのは、

キャンセルしてもらえれば国から50%も補填金が貰えるんだから頑張りますよね。

しかもロックダウンされている訳ではないですから、キャンセルしてもらった上でまた契約が取れれば濡れ手に粟でしょうね・・・ということ。

ちなみにブログ著者は一ヶ月半以上前にこの予約をし旅行代金も決済でありキャンセルするつもりは全くありません。

何より腹立たしいのは、「24日までにキャンセルしなかったら大変なことになるぞ」と、自分たちの都合で契約をなかったことにしようと提案しながら、顧客がキャンセルした格好にしたい意図が見え見えなところです。
政府の愚策に便乗したとはいえ、割引クーポンを出して私と契約したのは旅行代理店である楽天トラベルであって契約が成立している以上、履行義務があります。

ということで、キャンセルのお願いがあってもお断りしようと思っています。

キャンセルになって補填された50%の税金は誰の懐に入るのか？

ところで、ブログ著者が契約している旅行の約款では、概ね旅行開始日の7日以上前であればキャンセル料無料、そこから旅行当日まで段階的に100%までキャンセル料が発生するという規定になっていることがほとんどです。

現在（12月17日）から24日まであれば、本来年内出発の旅行のほとんどがキャンセル料が掛からないはずですが、では税金から補填される50%のキャンセル料は誰の懐に入るのでしょうか？
旅行代理店と全国各地の旅館・ホテルの契約形態をすべて把握している訳ではありませんが、少なくとも「キャンセルが発生したら旅行代理店が持ち出しして損失が出る」契約はしないだろうと推測します。
「7日以上前のキャンセルで契約にはないけれど、国から補填金が出たので一部を旅館・ホテルに渡してあげるよ。」という心優しい旅行代理店が存在するでしょうか？
結局は合法的に業界と癒着して私腹を肥やす族議員に取り入った一部の旅行代理店が焼け太りするだけなのではないですかね？

ブログ著者は「弱者を救済する」類のバラマキ政策が大嫌いです。残念なことに、そのような施策は「福利」の目的とは程遠く、弱者をより弱くし、蜜に群がる寄生虫を増やす結果にしかならないからです。
願わくば、消費税廃止などの真に国民全員に「福利」となる政策が採られることを、利権にしがみついたロートル議員を一掃してスリムで効率の良い政府になることを。

ではまた。